NTTドコモで個人情報30万件流出 社長が謝罪し見舞金を検討

NTTドコモは、外部からの不正アクセスによって大量の顧客情報が漏えいしたことを認めました。同社は安全性の確保に向けてシステムの改修を進めています。

流出の経緯と被害規模

11月4日の午前10時半頃、サーバーへの異常な大量アクセスが検知されました。同社は検知から約4時間後、海外のIPアドレスなどから行われていた不審なアクセスを順次遮断する緊急対応に当たりました。午後8時半までにシステムの安全性が確認されましたが、その後の詳細な調査の結果、顧客の氏名や住所、電話番号といった重要な個人情報30万件が外部へ流出したことが判明しました。

対応策とサービスの停止

情報漏えいへの具体的な対策として、同社は現在、システムの安全性を根本的に高めるための改修作業を急いでいます。さらなる被害の拡大を防ぎ、セキュリティ体制を再構築することを優先するため、オンラインショップや公式サポートサービスである「マイドコモ」の提供を当面の間停止することを決定しました。前田社長は記者会見の場で、顧客に多大な不安と迷惑をかけたことを深く謝罪し、被害を受けた人々への見舞金の支払いを前向きに検討することを表明しました。

5G通信障害との関係

また、今回の情報漏えい問題とは別に、11月5日には5Gの高速通信サービスにおいて大規模な障害が発生し、完全な復旧まで約14時間を要しました。この通信障害について同社は、今回のサイバー攻撃による影響ではなく、内部機器の不具合が直接的な原因であったと説明しています。情報漏えい事案と通信障害は全く別の事象であり、後者は純粋な機器トラブルによる一時的な停止であったとしています。

今後の再発防止策

同社は、流出した情報の範囲を特定し、対象となる顧客への通知を順次行う予定です。また、外部専門家を交えた原因究明を行い、同様の事態が二度と起こらないよう、監視体制の強化とインフラの刷新に取り組むとしています。