政府がサイバー攻撃「緊急対策パッケージ」決定、強制遮断「ブロッキング」や被害企業に「官民救援隊」派遣

官民連携による支援体制の構築

サイバー攻撃による個人情報の流出が相次いでいる現状を受け、政府は新たな支援策を導入します。具体的には、被害に遭った組織へ専門家を派遣する「官民サイバー救援隊（仮称）」を組織し、迅速な初期対応を支援します。また、国家サイバー統括室には、攻撃の恐れがある団体へ事前に注意喚起を行う「アウトリーチ・チーム（仮称）」を新設する計画です。さらに、社会経済に深刻な影響が出る事態に備え、警察や自衛隊などが連携する「ジョイント・レスポンス・チーム（仮称）」も創設されます。

AI技術の導入と脆弱性対策

防御力の向上に向けて、人工知能（AI）を積極的に活用します。警察庁や情報処理推進機構（IPA）に高度な専門家チームを配置し、AIを用いた侵入テストを実施することで、システムの弱点を洗い出します。得られた脆弱性に関する情報は民間企業へ共有されるほか、政府や地方自治体が管理するシステムにおいてもAIによる検証が行われ、世界最高水準のセキュリティ体制の構築を目指します。

情報収集の強化と法的検討

攻撃の兆候を早期に捉えるため、海外のAI企業や大手組織との連携を深め、情報収集体制を拡充します。あわせて、ウェブサイトへの接続を強制的に止める「ブロッキング」の導入について、法的な課題を含めて検討を開始します。通信の秘密との兼ね合いが議論となりますが、個人情報の悪用を防ぐ目的で前向きな議論が進んでいます。また、能動的なサイバー防御を実現するため、国内間の通信監視を含む法改正の検討も指示されました。