ドコモ 流出の対象者に見舞金検討

NTTドコモは、外部からの不正アクセスによって顧客情報が流出したことを認め、影響を受けた利用者への対応を進めています。流出した情報は個人および法人を合わせて最大29万4839回線分に及び、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスのほか、本人確認書類の番号などが含まれていることが判明しました。一部の顧客においては、金融機関名や口座番号、口座名義などの情報も流出しています。

見舞金の検討と顧客への通知

同社は、情報の種類にかかわらず、顧客に不安や心配をかけたことを重視し、対象者への見舞金支払いを検討しています。支払いの範囲や具体的な金額、方法については今後詳細を決定する方針です。個人顧客に対してはショートメッセージサービス（SMS）で通知を行い、今後はダイレクトメールなどを通じても案内します。法人顧客へは営業担当者などを介して周知を図ります。

不正アクセスの経緯と影響

攻撃の標的となったのは、スマートフォンの販売を行うオンラインショップと、契約内容の確認や変更が可能な「My docomo」でした。外部の攻撃者が複数のシステムが連動する仕組みを利用し、機械的に情報を取得したとみられています。同社は大量アクセスの検知後にサービスの停止と再開を繰り返しましたが、最終的に情報の流出を確認しました。現在は安全性を確認するため、オンラインショップや「My docomo」での手続き、および「ahamo」の新規受付サイトを停止しています。

再発防止策とセキュリティ強化

今回の事案を受け、同社はシステムの改修を進め、新たなセキュリティ技術の導入を含めた対策を強化するとしています。定期的な脆弱性診断は実施していたものの、今回悪用された経路は事前に特定できていませんでした。今後はサービスの再開時期を慎重に判断するとともに、グループ全体で再発防止を徹底し、管理体制の見直しを行う方針です。