関文科相の政治資金パーティー問題で与党内に辞任論が拡大
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関芳弘文部科学大臣が、企業関係者を集めた政治資金パーティーに利害関係にある省庁職員を同席させていた問題で、11月21日、与党内で関氏の辞任を求める意見が拡大しました。参議院で少数与党の立場にある政権側は、野党が関氏に対する問責決議案を提出する準備を進めていることを重く見ています。この事態により、高市早苗首相が最優先課題として掲げる消費税減税および支援金関連法案の国会審議に支障が出ることは避けられない見通しです。高市首相は、野党の動向や世論の反応を慎重に見極めた上で、関氏の進退を最終的に判断する方針です。
地方自治体および社会関連の動向
新潟県三条市では、温泉施設「いい湯らてい」において、基準値の200倍に及ぶレジオネラ菌が検出された問題を受け、第三者委員会が設置されることになりました。同施設では過去6年間で49回にわたり基準値を超過していたものの営業が継続されており、利用者の中に重篤な症状を発症した事例も確認されています。
北海道八雲町の浜松小学校は、少子化の影響により来春で閉校することが決定しました。120年の歴史を持つ同校は、かつて90人の児童が在籍していましたが、現在は全校児童が2人となっており、5人の教職員とともに最後の日々を過ごしています。
大阪府のマンション市場では、価格の急落が顕著になっています。市場価格が1年足らずで2億2000万円から1億5000万円まで下落した物件もあり、中国人投資家の9割が売却を希望する状況です。損失を抱えてでも処分を急ぐ動きが広がっており、価格高騰が続いていた大阪の不動産市場で変化が生じています。
高市政権の外交方針に関する議論
石破茂前首相は、高市政権の外交姿勢について言及しました。石破氏は、高市外交について「割り切っている」と評しつつ、日本が最も信頼関係を構築すべき国として韓国を挙げました。また、かつて自身が「世界の中で平和をもたらせるのはドナルドだけ」といった趣旨の発言を控えていた経緯についても触れています。